会社概要
■社長挨拶
近年地球の環境は悪化の一途をたどり、社会問題にまで発展しています。
人類の未来を考えたとき、資源の再利用は世界的な課題であり、私どもリサイクルマスタージャパンでは「使えるものは使う」という「資源の再利用」を事業の理念として促進しております。
今後も私どもだけではなく、一人ひとりがこのような意識を持つことは必ず地球環境の保全に繋がるものと信じて活動しております。
企業概要
| 会社名 | 有限会社リサイクルマスタージャパン |
|---|---|
| 設立 | 平成9年8月 |
| 代表者 | 丸田 信治 |
| 決算期 | 7月 (年1回) |
| 古物商許可証番号 | 第491050000686号 |
| 主要取引先銀行 | 静岡銀行 伊東支店 |
| 加盟団体 | リサイクル協同組合会員( http://www.reuse-coop.com/) |
組織・事業所
■本社
〒414-0038
静岡県伊東市広野4-2-16 TEL:0557-36-1019(代) FAX:0557-36-1026
・総務/経理部
・営業部
・コールセンター
・アウトソーシング事業部
・商品事業部
■事業所
・名古屋支社 :〒485-0077 愛知県小牧市西之島1034-1
・仙台支社 :〒981-1226 宮城県名取市植松字入生205
・札幌支社 :〒063-0834 北海道札幌市西区発寒十四条3‐3‐53
〒410-0873 静岡県沼津市大諏訪712−1
TEL:055-925-8211(代) FAX:055-925-6115
〒981-1226 宮城県名取市植松字入生205
TEL:022-381-4222(代) FAX:022-381-2451
事業内容
【1】フランチャイズ方式による商品買取システム(買取マスター)によるリサイクル商品の仲介・販売
【2】オークション会場(東海道具市場)の管理・運営
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|---|
・平成18年03月30日
「リサイクル品オークション価格検索システムの開発と販売」が平成17年度の静岡県経営革新計画に承認
・平成16年10月08日
「遠隔査定システムによる買取専門店の設置」が平成16年度の静岡県経営革新計画に承認
| 各オークション会場 | |
|---|---|
| 平成09年08月設立 | 東海道具市場
東 海オークション会場 |
| 平成12年05月設立 | 東海道具市場 名古屋オークション会場
|
| 平成12年10月設立 | 東海道具市場
関 東オークション会場
|
| 平成14年06月設立 | 九州道具市場
九 州オークション会場 |
| 平成15年04月設立 |
兵庫県姫路市四郷町本郷301-1 |
| 平成16年04月設立 |
宮城県名取市植松字入生205 |
| 平成17年01月設立 |
愛媛県四国中央市中之庄町278-1 |
| 平成17年10月設立 |
北海道札幌市西区発寒十四条3-3-53 |
| 平成18年07月設立 | 東海道具市場日本市場 NIPPONICHIBA |
| 平成20年10月設立 |
沖縄県浦添市沢岻1286 |
環境方針
■理念
日本においては、昨今3R(リユース・リデュース・リサイクル)という言葉が広く一般に浸透しています。
この背景には、近年地球の環境は悪化の一途をたどり、様々な地域で社会問題にまで発展していることから、全世界的に環境保全に対する意識が高まっていることがあげられます。
人類の未来を考えたとき、資源の再利用は世界的な課題であり、私どもリサイクルマスタージャパン(以下、「私ども」)では「使えるものは徹底的に使う」という「資源の再利用」を事業の理念として促進しております。
日本には、まだ性能を十分に発揮することができるにもかかわらず、物が豊かな日本では需要がない(中古品としての国内再流通・再販が難しい)ために、廃棄処分せざるを得ない物品が沢山あります。
しかし、これらの物品は海外ではまだまだ需要は高く、海外への輸出を通じてグローバル的な視野に立った徹底したリユースを図ります。私どもの活動・サービスに関係する法律、および顧客その他の利害関係者からの要求事項を順守するとともに、汚染の予防に努め、システムの継続的改善を行ってまいります。
今後も私どもだけでなく、一人ひとりがこのような意識を持つことは必ず地球環境の保全に繋がるものと信じて、今後も地球環境の保全・循環型社会の形成に微力ながら貢献できるよう努めていきます。
■方針
当社は、次の項目を重点項目として取り組み、継続的に推進します。
1. 私どもが運営するフィリピンリサイクル品オークション(名称:日本市場)への輸出を通じて、フィリピン国内にオークションにて再販することにより徹底したリユースを図る。
2. 私どもの理念の実現に協力する加盟店を拡大させ、リサイクル商品の買取・販売を活性化させ、資源の消費の抑制・資源のリサイクルに貢献する。
3. 業務で使用する電力・燃料・紙の使用量削減により、省エネルギー化に貢献する。





